自転車の交通事故被害と損害賠償

交通事故といえば自動車事故を思い浮かべるかも知れませんが、実際には「自転車事故」があります。自転車事故の場合、被害者が重傷を負うケースもありますし、自動車事故とは異なる注意も必要となります。

今回は、自転車事故に遭った場合の注意点と損害賠償請求の進め方をご説明します。

 

1.自転車事故で請求できる賠償金

自転車事故とは、自転車が当事者となった場合の交通事故です。自転車と歩行者が接触して歩行者が怪我をした場合などが典型例です。

自転車事故の場合にも、基本的には自動車の交通事故のケースと同じだけの損害賠償請求ができます。

治療関係費や慰謝料、休業損害、逸失利益など、計算方法もすべて同じで、自転車事故だからと言って減額されることはありません。

 

2.自転車事故の問題点

ただし、自転車事故の場合、以下のような問題があります。

 

2-1.相手が保険に加入していないことが多い

最近では自転車保険への加入が義務づけられている自治体もありますが、まだまだ自転車保険に加入していない人が多いです。そうなると、加害者本人に賠償金を請求しなければなりません。

 

2-2.後遺障害の認定機関がない

自転車保険には自賠責保険のような後遺障害認定の制度がありません。そこで、被害者と加害者が話し合って後遺障害の程度を定め、後遺障害慰謝料や逸失利益を計算する必要があります。

 

2-3.交通事故が刑事事件になりにくい

自転車事故では「自動車運転処罰法」が適用されないので、刑事事件に発展しにくいです。

そこで、事故を軽く考えて適切な対応をしない加害者がいます。

 

3.自転車事故に遭った場合の損害賠償請求方法

自転車事故に遭った場合に損害賠償請求をするには、まずは加害者に連絡をして、示談交渉を行いましょう。

相手が示談に応じない場合には、内容証明郵便を使って請求書を送ります。

それでも相手が応じない場合や交渉が決裂した場合には、訴訟や調停、ADRなどの手段を使って請求手続きを進めていく必要があります。

相手が自転車保険に加入している場合には、保険会社が示談交渉を代行することが多いので、保険会社と話し合いを進めると、賠償金を支払ってもらうことができます。

自転車事故に遭ったとき、相手に対する請求方法がわからなかったり逃げられたりして泣き寝入りされる被害者の方がおられます。そのような場合でも、弁護士が適切なアドバイスやサポートを行うことで損害賠償請求を進められるので、お一人で悩まずにまずは一度、ご相談下さい。

 

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